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医院開業コンサルティング:歯科医院

資金計画の作成

開業資金の調達ポイント

開業に必要な資金がどの程度になるかということが問題です。

  • 自己資金・・・預貯金、退職金、有価証券、不動産の売却 etc.
  • 借入金額・・・公的融資、市中銀行、ノンバンク
  • リース

自己資金の確認

時に1億円を超える開業資金のすべてを自己資金のみでまかなうことは非常に困難です。とはいえ、開業資金の全額を金融機関から借入れるのは、不可能と考えることが妥当です。自分が無理なく捻出できる金額がいくらあるのか、冷静に判断する必要があります。

担保物件の確認

金融機関が融資を決定するに際して最も重要とする要件は、担保と借入目的、事業計画及び返済計画です。
差し入れる担保は、歯科医師本人名義のものだけではなく、親族や保証人名義の担保でも可能です。担保として認められるものは、基本的には土地や家屋などです。

公的融資の活用

社会福祉・医療事業団や国民金融公庫等の政府系金融機関はメリットが高く、是非活用を検討するべきです。

ただし、公的な金融機関にはさまざまな条件や上限があります。例えば、担保が必要な場合の審査が銀行よりも厳しかったり、手続が手間だったりします。

そのような場合も、医院開業のベテランであるコンサルタントが、経験を活かして、事業計画の作成 を行ったり、口頭での説明に同行することにより、先生の思いを経験豊富な医院開業コンサルタントが代わりにお伝えしたりすることで、メリットの高い公的融資を受けられる可能性が高まります。

 

歯科医院開業コンサルティングを活用するメリット

歯科医院を開業する際に銀行から高額の融資を受けたくても、勤務医として働いてこられた先生にはほとんど高額融資のご経験がないために、その方法に戸惑う方も多いでしょう。

それに加え、金融機関は平日にしか開いていません。1週間に1回、多くの歯科医院が休診日の木曜日のみが、先生が問い合わせをするチャンスです。この木曜、1ヶ月に多くても4回しかありません。さらに問題なのが、この日に融資担当者のスケジュールが必ずしも空いているとは限らないことです。

このような状況の中、歯科医院開業前の忙しい時期に、資金調達のためとはいえ、金融機関との話し合いの場を複数回設けるのは困難です。

その上、 事業計画の作成 でもお話させていただいたように、融資を受けるには、金融機関に事業計画書を提出しなければなりません。これも1回提出すればOKというものではなく、金融機関の要望に合わせて何度も作り直しが必要です。

MMPでは、事業計画の立案・作成から融資の折衝までも、お手伝いいたします。

 

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