都道府県庁に提出する書類（愛知県の場合）
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 医療法人設立認可申請書 | 日付は空欄にしておくこと |
| 2 | 定款 | |
| 3 | 財産目録 | 基準日は法人設立の流れをご参照下さい。 |
| 4 | 財産目録明細書 | 同上 |
| 5 | 減価償却計算書 | |
| 6 | リース物件一覧表 | 物件名、数量、リース業者名を記載 |
| 7 | リース契約書 | 現行のものの写し |
| ※7 | リース契約引継承認書 | 各リース業者ごとに作成 |
| 8 | 負債内訳書 | |
| 9 | 負債の説明資料 | |
| 10 | 負債の根拠書類 | 例：工事請負見積書、契約書、領収書 |
| 11 | 社員・役員名簿 | |
| 12 | 出資（寄付）申込書 | 日付は設立総会の日 |
| 13 | 預金残高証明書 | できるだけ新しいもの |
| 14 | 債務引継承認書 | できるだけ新しいもの |
| 15 | 設立総会議事録 | 予備審査受付日より以前の日付 |
また、各都道府県庁への法人設立申請後、以下の手続きが必要になります。
都道府県による設立認可後必要な書類と主な提出先
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 保健所 | 法人診療所開設許可申請書 |
法人設立後すみやかに |
| 個人診療所廃止届 | ||
| 法人診療所開設届 | ||
| 社会保険事務所 | 保健医療機関指定申請書 |
すみやかに |
| 保健医療機関関係事項等変更届 | ||
| 新規事業所概況 | 設立後5日以内 | |
| 労働基準監督署 | 労働保険関係成立届 | 設立後10日以内 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険適用事業所設置届 | 設立後10日以内 |
| 税務署 | 個人事業廃業届 | 廃業の日から1ヶ月以内 |
| 法人設立届出書 | 設立後2ヶ月以内 | |
| 法人青色申告承認申請書 | 設立後3ヶ月と第1期事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 | |
| 評価方法の届出書 （棚卸資産、減価償却） |
設立第1期の確定申告書の提出期限まで |
